1. 平成18年6月末の人口に年齢別生残率を乗じて、平成23年6月末の推定生存人口を算出。
2. 平成18～22年の15～49歳の女性人口に5歳階級別の出生率を乗じ、各年の出生数を合算して、平成23年6月末の0～4歳推計人口を算出。
3. 1.と2.で求められる平成23年6月末の自然増減要因のみが反映された推計人口と、実際の平成23年6月末の数字を比較し、5年間の推定移動率を算出。
4. 3.で求めた推定移動率を、実際の平成23年6月末の条･丁目･町別･男女別･年齢別人口に乗じて、社会増減要因後の平成28年6月末現在推計人口を算出。
5. 平成23年から平成28年までの15～49歳の女性平均人口に5歳階級別の出生率を乗じ、平成28年6月末現在の0～4歳児推計人口を算出。
6. 4.と5.で求められる死亡による減を含まない平成28年6月末現在の推計人口に年齢別生残率を乗じて、最終的な平成28年6月末推計人口を算出。
7. 平成33年以降の推計人口は、4.から6.までの計算を繰り返すことで算出。

　上記の計算過程においては、条･丁目･町別･男女別･年齢別人口単位で推計人口の計算を行っています。本推計では、中心市街地、地区別、連合町内会区域別、校区別、H17国調基本調査区別での結果を示していますが、条･丁目･町別･男女別･年齢別人口単位で算出した推計人口を、それぞれの区分で集計しているものになります（それぞれの地区別で推定移動率等を算出し、推計しているものではありません）。

　なお、今回の推計の手順には、次のとおり簡略化した部分、もしくは不適当と思われる部分があるので、注意を要します。

1. 先の3.で求めた推定移動率は、条･丁目･町別･男女別･年齢別人口単位で算出できますが、実際に試算してみたところ、一部の地区で将来推計人口が極端に増加する等(例:稲田地区)、妥当と思われる結果が得られませんでした。このため、平成33年6月以降の推計にあたっては、全市共通で概ね5歳階級人口別に推定移動率を算出し、推計を行っています。また、平成28年6月の推計に限っては、過去5年の人口移動傾向が今後も一定程度継続されると判断し、一定の地域（概ね平成17年国勢調査の基本調査区）別の推定移動率で人口を算出した後、全市共通の推定移動率により算出した全市人口に一致するよう補正を行って推計人口を算出しています。
2. 0～4歳児については、移動率を考慮していません。

• 帯広市「条･丁目･町別･男女別･年齢別人口調」（平成18年6月末及び平成23年6月末）
• 厚生労働省「平成17年市区町村別生命表」
• 厚生労働省「平成15～19年人口動態　保健所・市区町村別統計」
• 厚生労働省「平成19年人口動態統計」

• 基準年を平成22年から平成23年に変更（推定移動率の算出期間もH17～H22をH18～H23に）
• 今回はH28.6の推計に限り、地域別の推定移動率を用いて算出（前回は全ての年で全市共通の推定移動率）
• 校区別の集計を追加
• Googleマップを利用した推計人口地図を追加

　推計の結果は分量が多いため、ページを分割しています。結果のうち市全域は本ページに記載しますが、その他は下記のリンクから各ページをご覧ください。

1. 市全域（このページ）
2. 中心市街地
3. 地区別（7地区）
4. 連合町内会区域別（30連合町内会、農村部除く）
5. 校区別（小学校区、中学校区）
6. H17国調基本調査区別推計人口地図（Googleマップ利用）

　また、表などは画像化して各ページに貼り付けていますが、元データ（Excel形式（xlsファイル））は次のリンクからダウンロードできます。ZIP圧縮しており、サイズは約10MBです（解凍後約30MB）。

• 元データ（Excel形式、ZIP圧縮、約10MB）

表1-1

※実績のH17とH22は国勢調査（H22は速報値）による。

　市全域の将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」といいます。）が平成20年12月に「日本の市区町村別将来推計人口」として推計を行っています。今回の推計は、市全域の将来人口を推計することを主目的とはしていませんが、参考までに社人研推計との比較を示します。

　本推計とは推計年が異なるほか、基準とする人口が国勢調査と住基台帳人口とで異なっているため単純には比較できませんが、上記の表1-1のとおり、人口については今回推計と社人研の推計がほぼ同数となる結果となりました。一方、年齢別人口割合（3区分）については、本推計の方が若年層人口割合が高い傾向となっています。