今回の推計の基礎としている「帯広市地区別将来人口推計（2011年9月）」 では、今後、帯広市の人口は減少すると予測しています （H23総人口168,499人→H48総人口132,302人）。人口減少に伴う購買力の低下により、現在市内に立地している店舗のうち一定数が閉店することが想定されます。
このため、下記の方法により平成48年までに閉店する店舗を仮定し、この仮定の上での平成48年における買い物弱者数を推計しました。
閉店する店舗の仮定方法
- 各店舗を所在地で北（北１丁目以北全域）、東（北地区を除く東１条以東全域）、西（北地区を除く西18条以西全域）、南（北、東、西地区を除く南25丁目以南）、中央（北、東、西、南地区を除く地域）の各地区に区分
- 各地区毎に各店舗の周辺推計人口（百貨店及びスーパーマーケットの半径1km、コンビニの半径500m圏内人口）を合算し、H23とH48で増減率を算出
- 2.で算出した増減率を各地区の店舗数に乗じる（小数点以下四捨五入）
- 3.の値をH48の各地区における残存店舗数とし、この値とH23の店舗数の差がH48までに閉店する店舗数と考え、各地区の各店舗で周辺推計人口の減少率の大きい順から、閉店する店舗数までの順位の店舗が閉店するものと仮定
閉店すると仮定した店舗
平成48年までに閉店すると仮定した店舗は下表6-1のとおりです。
表6-1 平成48年までに閉店すると仮定した店舗
人口減に伴う店舗の閉店を考慮した平成48年の買い物弱者推計
表6-1の店舗が閉店すると仮定した上で推計したH48買い物弱者総数は、4,976人（総人口に占める割合3.76%）となりました。
店舗の閉店を考慮しない場合、先に示したとおり3,702人であるため、約1,300人の差異が出ることになります。
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